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出会い系サイト規制法

最終更新日 2008年10月13日
出会い系サイト規制法の改正 -概要(平成20年12月5日までに施行)
  • 性交や金銭目的の交際とは無関係であっても、「児童が異性を誘う書き込み」や「大人が異性の児童を誘う書き込み」でありさえすれば禁止誘引行為に該当し、処罰の対象となる
  • 出会い系サイト事業者は都道府県公安委員会に事業の届出をしなければならない
  • 欠格事由の創設(暴力団員や刑に処せられた者は出会い系サイトを運営できない)
  • 出会い系サイト事業者は「児童が異性を誘う書き込み」や「大人が異性の児童を誘う書き込み」を削除しなければならない

■正式名称

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律

■概要

児童に対する「出会い系サイト」を利用した面識のない異性との交際を求める行為の禁止

児童とは18歳未満の者をいう(高校生であっても18歳以上であれば対象外になる)

■定義

交際には直接会わない場合(ネット上だけの付き合い)も含まれる。
売買春や性交などを目的とする交際に限られない
どのような交際が「面識のない異性との交際」にあたるかは、社会通念により判断される。

インターネット異性紹介事業とは、面識のない異性との交際を希望する者の求めに応じて、その交際に関する情報をインターネットを利用して誰もが閲覧できる状態にし、異性交際希望者と相互に連絡することができるようにするサービスを提供する事業(出会い系サイト)をいう。
個々の書き込みではなくサイト全体を客観的に判断する。

 以上のことからメール友達募集サイトは、インターネット異性紹介事業に該当すると思われます。また、交際に関する情報が残らないチャットサイトにおいても、メールアドレス欄を設けるなどしてサイト全体が客観的に面識のない異性との交際の場であると認識されれば出会い系サイトとなる可能性があります。


インターネット異性紹介事業の定義についての質疑応答(PDF)
売買春を目的としないホームページ、電子掲示板、チャットルームで、発言者の年齢、性別、メールアドレス等を掲示できるものは、インターネット異性紹介事業に該当するのか。
【警察庁】
児童買春事件の半数以上(52%)は、サイトやコーナーの名称、検索項目等に性的な表現があるなど性的な要素を強調しているサイト以外のサイトを利用して発生しており、仮に性的な要素に着目して規制対象の範囲を限定した場合、児童買春事件の被害から児童を保護することすら十分にできず、適当ではないと考えたことから、本法では、規制対象を、児童の犯罪被害の実態から見て真に危険性のある「異性交際」サイトとしました。

■出会い系サイトの利用者

処罰の対象となる行為

  • 児童を性交などの相手となるように誘う
     (自己の性的好奇心を満たす目的で行う淫らな行為など)

    「Hさせてくれる中学生募集」

  • 児童が、人を性交などの相手となるように誘う

    「中学生です。誰か私とHしませんか?」

  • 人(児童を除く)を児童と性交などの相手となるように誘う(仲介行為)

    「Hができる女子中学生を紹介します」

  • 金銭などを渡す約束をして児童に交際を持ちかける

    「3万でデートしてくれる15歳くらいの女の子待ってます」

  • 児童が金銭などを要求して、人に交際を持ちかける

    「16歳です。私と2万でデートしませんか」

  • 金銭などを要求して、人に児童との交際を持ちかける(仲介行為)

    「1万でデートできる中学生紹介します」

罰則

100万円以下の罰金


■出会い系サイトの運営者

営利非営利を問わない。
異性交際に関する情報が掲載され、第三者が閲覧できる状態にある。
(たとえ、サイト運営者の意図しないかたちであったとしても、異性交際を希望する書き込みが行われたことをサイト運営者が知りながら放置するなどして交際を容認している状態にある場合も含む)

出会い系サイトを運営できないもの

  1. 成年被後見人、被保佐人、破産手続開始の決定を受け復権を得ない者。
  2. 禁錮以上の刑に処せられた者。または、本法律、児童福祉法、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者。
  3. 最近五年間に本法律の規定による命令に違反した者。
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員である者。または暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者。
  5. 未成年者(児童でない未成年者にあっては、営業に関し成年者と同一の行為能力を有する者及びインターネット異性紹介事業者の相続人でその法定代理人が(1)~(4)のいずれにも該当しないものを除く)。
  6. 法人で、その役員のうちに(1)~(4)に該当する者または児童が含まれるもの。

義務

国家公安委員会規則で定める書類を都道府県公安委員会に届け出なければならない。
  • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 当該事業を示すものとして使用する呼称
  • 事業の本拠となる事務所(ない者は住居)の所在地
  • 事務所の電話番号
  • 法人にあっては、その役員の氏名及び住所
  • 異性交際希望者が児童でないことの確認の実施の方法その他の業務の実施の方法に関する事項

当該インターネット異性紹介事業を廃止したとき、または届出に変更があったときは、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

18歳未満は利用禁止」とする旨を明記しなければならない。

「児童が異性を誘う書き込み」や「大人が異性の児童を誘う書き込み」は削除しなければならない。

罰則

  • 公安委員会の事業停止命令に従わなかった場合
    >>一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、またはこれを併科する
  • 届出をしないでインターネット異性紹介事業を行った者
    >>六月以下の懲役又は百万円以下の罰金
  • 届出をした者が自己の名義を他人に貸し、インターネット異性紹介事業を行わせた場合
    >>六月以下の懲役又は百万円以下の罰金

■補足

 出会い系サイトではないサイトを利用して児童との異性交際に至った場合は、出会い系サイト規制法では処罰されません。しかし、児童との性交を行った場合は、「児童に淫行をさせた」として児童福祉法青少年保護育成条例(淫行条例)違反になる可能性があります(婚約中又はこれに準ずる真摯な交際関係にあれば、問題とならないケースもあります)。ただし、児童が13歳未満だった場合は、刑法176条により6か月以上10年以下の懲役に処されます。

児童福祉法
第三十四条  何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
六  児童に淫行をさせる行為
刑法
第百七十六条  十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

 
【関連記事】
□四国管区警察局-出会い系サイト規制法
□警察庁-出会い系サイト規制法について
□警察庁生活安全局-インターネット異性紹介事業の定義についての質疑応答
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