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「パラリンピック」メダル減少で異例のアンコール開催

http://www.oricon.co.jp/news/movie/58217/full/

 第13回北京パラリンピックは17日、12日間にわたった全競技を終了し、鳥の巣(国家体育場)で閉会式が行われた。日本選手が獲得したメダルは27個と前回アテネ大会の52個から大幅に減少。支援団体である厚生労働省管轄のJPC(日本障害者スポーツ協会)には、もう一度やり直して欲しいとの国民の声が多数寄せられた。

 これを受けて、JPCは北京から日本に会場を移し、日参スタジアム(神奈川県横浜市)での再競技が決定したことをホームページで報告。今月29日から3日間の日程で第13回北京パラリンピック(再)が行われることになった。

 舛添洋一厚生労働相は閣議後の記者会見で「開催地からわかるように、参加国は日本だけなのでメダルを独占することができる。メダルが減ったと言われているが、アテネ大会より1割ほど種目が減っているので獲得数が減るのは当然」と再競技への意欲を見せ、北京大会のメダル獲得数が順当であるとの認識を示した。

 北京大会陸上男子(車いす)で2冠を達成した伊東友也選手は「本当かうそか知りませんけど、メダルがもう1個もらえると聞いた。もし事実であれば、報奨金がオリンピックと同じ300万円になる」と連覇に向け意気込みを語った。

  • 【関連項目】
  • oricon - NHK大河、「篤姫」人気で異例の集中アンコール放送
  • 産経 - パラリンピック全競技終了 日本、支援の遅れ浮き彫り
  • 毎日 - アテネ(515)から北京(472)メダル減少 競技性向上を重視
  • 厚生労働省 - 記者会見(H20.09.05)《閣議等について》第3段落
  • JOC(日本オリンピック委員会) - 文部科学省管轄。報奨金は金300万円、銀200万円、銅100万円。
  • 租税特別措置法第41条8項 - 「財団法人日本オリンピック委員会から交付される金品で財務大臣が指定するものについては、所得税を課さない」により税金はかからない。
  • JPC(日本障害者スポーツ協会) - 厚生労働省管轄。報奨金は金100万円、銀70万円、銅50万円。
  • →2010年 租税特別措置法から削除し、所得税法第9条の非課税所得に加える(JOC以外にも拡充)
  • 所得税法第9条14項 - 財団法人日本オリンピック委員会、財団法人日本障害者スポーツ協会その他これらの法人に加盟している団体であつて政令で定めるものから交付される金品で財務大臣が指定するもの
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