taspo（タスポ）成人識別たばこ自動販売機
最終更新日 2008年7月9日
>> taspo関連記事財務省が運転免許証も認めると発表しましたが、「不要ではないか」との問い合わせが殺到したようです。これを受けて、ＪＴの山形営業所は「免許証対応の自販機の導入は未定」「混乱を避けるためにも、当面はタスポが有効」と回答（詳細）。タスポ公式サイトにも以下のような告知がなされました。また財務省発表後のテレビCMも以前と変わらずタスポが必要ですとアナウンスしています。
taspo対応ICカード式成人識別たばこ自動販売機で、運転免許証はご利用頂けません。ご利用にはtaspo(タスポ)カードが必要になります。お申込みされていない方は、お早めに。
taspo公式サイト→利用規約→残高照会（はじめて・登録済）
→よくある質問（最下部にお問い合わせダイヤル）
→申込書のダウンロード→即時発行イベント（8月まで）
※切手不要の申込書（宛名ラベル）のダウンロードは、規定数に達し次第、サービスを終了する場合がありますとの注意書きがあるので早めに行いましょう。同じく切手不要の申込み書類は、たばこ店などでも配布されています。
概要
目的：未成年者の喫煙防止2008年より導入された「成人識別たばこ自動販売機」でたばこを購入するために使う会員証カードがtaspo（タスポ）です。
※それ以外の自動販売機や運転免許証が使用可能な自動販売機、店頭でたばこを購入する場合は必要ありません。既存のたばこ自動販売機（生体認証のたばこ自動販売機を除く）は、すべて成人識別たばこ自動販売機に代わるので、喫煙者の方は会員になるかコンビニ等の店頭で購入するかを迫られます
カードに掲載される情報は、姓名・会員番号・有効期限・顔写真です。
成人識別たばこ自動販売機
使用方法：自動販売機のカード読み取り部にタッチするたばこの購入方法：
- taspoカードの電子マネー機能「ピデル」を利用して支払う
※チャージ（千円単位）・残高照会は成人識別たばこ自動販売機で直接行います。
残高照会はWebでも行えます。→はじめての人 →登録済みの人 - 現金で支払う
運営主体
社団法人日本たばこ協会（TIOJ）…タバコ販売業界団体全国たばこ販売協同組合連合会（全協）
日本自動販売機工業会（JVMA）
※日本たばこ産業（JT）はTIOJの正会員（協会の一員）です。
申込みできる者
日本国内在住で、申込みの時点で満20歳以上の者。法人はつくれない。
日本たばこ協会「法人用taspo発行の予定なし」
業者が成人を確認した上で貸し出しができるようなタスポを発行する予定はないのかを聞いたところ、日本たばこ協会は「法人用のタスポはつくるつもりはない」と、たばこ自販機を利用する本人がタスポを持つことの姿勢を崩さなかった。
業者が成人を確認した上で貸し出しができるようなタスポを発行する予定はないのかを聞いたところ、日本たばこ協会は「法人用のタスポはつくるつもりはない」と、たばこ自販機を利用する本人がタスポを持つことの姿勢を崩さなかった。
読売新聞 2008年6月5日
申込みに必要なもの
申込みはインターネットではできません。即時発行イベントに参加するか、下記の２点を郵送してください。→申込書のダウンロード- 申込書
※たばこ自動販売機やその他施設等で配布されている申込用封筒およびインターネットでダウンロードできる宛名ラベルを使用しない場合は、市販の封筒と80円切手が必要。 - 本人確認書類（いずれかのコピー）
運転免許証、各種健康保険証、住民基本台帳カード（写真付）、各種年金手帳、各種福祉手帳（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）、外国人登録証明書、住民票写し（発行日から６ヵ月以内、即時発行イベントでは使えない）
- 公共料金領収書またはその写し
※公共料金領収書とは
電話会社（固定・携帯）、電力会社、水力事業者、都市ガス会社（一般ガス会社事業者）、日本放送協会（NHK）が発行するもので、本人確認書類の姓（名字）と一致し、市区町村を含めた住所が漢字で印字されたもので、かつ、発行日から３ヶ月以内のもの。姓が同じであれば、同居する家族名義の領収証でもOK
申込書に必要な情報（もの）
- 姓名
- 印またはサイン
- 生年月日
- 電話番号
- 住所
- 3ヶ月以内に撮影した写真（正面、帽子・サングラス・マスクなし、無背景）
※この写真がカード表面に載ります。顔写真の変更はできません。
カラーでも白黒でも可。鮮明である。サイズは縦45mm×横35mm（パスポートと同等）
上記条件に合えば、証明写真以外でもOK
費用
- 発行費無料
- 本人確認書類また公共料金領収書にかかわる費用や顔写真の費用、TIOJに対する個人情報開示にかかわる費用は自己（申込者の）負担です
- 年会費無料
- 有効期限の更新手続き無料
- 再発行（無料）
- 氏名変更による再発行
- カード故障による再発行
- 再発行（有料：1000円）
- 有効期限を１年以上過ぎてからの更新（申込）
- 退会後、１年以内に再度申込をする場合
- 紛失、盗難等、本人の責任もしくは本人の都合であることが明確な場合
- 退会時に電子マネーの残高返金を希望する場合は、返金手数料210円が必要（電子マネー残高から相殺）
利用
- 有効期限は１０年。
※申込み審査完了日後、最初に迎える誕生日から数えて10年目の誕生月末日 - 会員１人に対して１枚限り発行。
- taspoカードの所有者のみがそのカードを使用できる。貸し借り、譲渡、担保等はできない。
「未成年は使用禁止」の旨を明示し、自動販売機にtaspoをぶら下げる行為は、他人への貸与に該当し、禁止。
「taspoが必要な方は店主にご連絡下さい」など店主が成人かどうかを確認し、客のためにtaspoを使用する場合は、対面販売に該当し、問題ない。 - カードは、たばこ購入以外の身分証明には使えない。
利用規約第9条に明記しているにもかかわらず、身分証として使い、どういうわけか身分証として認められるケースが少なからずあるようです（写真が貼付されているからでしょうか）。 - 住所・氏名・連絡先などに変更があった場合は、速やかにTIOJに届けなければならない。
会員資格の取り消し
- 届け出た情報に虚偽がある。
- 届け出た情報に変更があったにもかかわらず、放置し、TIOJからの連絡ができなくなった場合。
- 会員の死亡。
- taspo規約違反およびピデルサービス利用規約違反。
- 取り消された後はTIOJの指示に従い、taspoカードを返却または切断のうえ破棄。
個人情報
- 退会後、１年以上経過した場合に、申込者の依頼により登録情報の抹消（削除）ができる。
- 申込が不許可となった場合でも、申込者が申込みをした事実は、TIOJが一定期間保存・管理できる。
運転免許証による識別について
たばこ購入「当面はタスポ」で 免許証対応の自販機導入は未定
未成年者の喫煙を防ぐため、県内でも5月1日から導入が始まるたばこ自動販売機の成人識別機能について、総務省が運転免許証でも購入できる自販機を認めるとしたことから、21日、日本たばこ産業（ＪＴ）山形営業所に、消費者や販売店から問い合わせが相次いだ。ＪＴが普及を進める識別ＩＣカードが不要になるのか、との内容で、ＪＴ山形営業所は「免許証対応の自販機の導入は未定で、当面はＩＣカードが有効」としている。
未成年者の喫煙を防ぐため、県内でも5月1日から導入が始まるたばこ自動販売機の成人識別機能について、総務省が運転免許証でも購入できる自販機を認めるとしたことから、21日、日本たばこ産業（ＪＴ）山形営業所に、消費者や販売店から問い合わせが相次いだ。ＪＴが普及を進める識別ＩＣカードが不要になるのか、との内容で、ＪＴ山形営業所は「免許証対応の自販機の導入は未定で、当面はＩＣカードが有効」としている。
山形新聞 2008年4月21日
たばこ自販機：免許証で購入ＯＫ 「タスポ」不人気で−−財務省決定
未成年者の喫煙を防ぐため、７月から全国のたばこ自動販売機に設置が義務づけられる成人識別方式について、財務省は１９日、登録が必要な顔写真入りＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」だけでなく、運転免許証による識別も認めることを決めた。（中略）取得者は喫煙者（約２６００万人）の８％程度。
taspoの用途はたばこ購入に限定されているので、運転免許証が使えるようになればtaspoは不要になってしまいます。未成年者の喫煙を防ぐため、７月から全国のたばこ自動販売機に設置が義務づけられる成人識別方式について、財務省は１９日、登録が必要な顔写真入りＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」だけでなく、運転免許証による識別も認めることを決めた。（中略）取得者は喫煙者（約２６００万人）の８％程度。
毎日新聞 2008年4月20日
ただし、免許証を持っていない人は、店頭や生体認証自販機で購入しないかぎり、taspoが必要です。つまり、免許を取り消されたり、年をとって自主的に免許証を返納したりすると今度はtaspoが必要になります。なお、有効期限の切れた免許証は公安委員会に返納しなければならないので、持ち続けることは不可能です。返納しなかった場合は、犯罪です（二万円以下の罰金又は科料に処されます）。
有効な免許証を自主返納すると運転経歴証明書というのが発行できますが、これがたばこ自動販売機で使えるかは疑問です。発行には1000円かかりますし、大人しくtaspoを取得した方が倹約的でしょう。
道路交通法（免許証の返納等）
第百七条 免許を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、すみやかに、免許証（第三号の場合にあつては、発見し、又は回復した免許証）をその者の住所地を管轄する公安委員会に返納しなければならない。
一 免許が取り消されたとき。
二 免許が失効したとき。
三 免許証の再交付を受けた後において亡失した免許証を発見し、又は回復したとき。
タスポ関連記事
タスポ普及率、まだ２２％ たばこ税収に影響も？
たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」の普及率が、喫煙者の２２％にとどまっていることが２６日、日本たばこ協会のまとめで分かった。（中略）協会によると、６月１４日時点でタスポの発行枚数は５７４万５７９枚。喫煙人口は約２６００万人とみられ、普及率は４人に１枚未満。ただ、常に自販機で買う喫煙者（約９４４万人）でみると普及率は６１％になる。
たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」の普及率が、喫煙者の２２％にとどまっていることが２６日、日本たばこ協会のまとめで分かった。（中略）協会によると、６月１４日時点でタスポの発行枚数は５７４万５７９枚。喫煙人口は約２６００万人とみられ、普及率は４人に１枚未満。ただ、常に自販機で買う喫煙者（約９４４万人）でみると普及率は６１％になる。
朝日新聞 2008年6月27日
自販機にタスポぶら下げ 福岡の自営業 「売り上げ減った」 たばこ協会が厳重注意
福岡県広川町の自営業の男性（３６）が、たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を自販機に備え付け、一時的に誰でも自由に購入できるようにしていたことが４日、分かった。タスポは３日夜までに撤去された。未成年者の喫煙防止策として導入されたタスポは他人への貸与が禁止されており、カードを発行する「日本たばこ協会」（東京）は「業界の信用を失墜させかねない」として、たばこメーカーを通じて男性に注意した。（中略）同協会は「推奨しないが、タスポが手元に届いていないケースもあるので、店主が成人と確認してカードを客のために使うのは対面販売と同じで問題はない」としている。
福岡県広川町の自営業の男性（３６）が、たばこ自動販売機用成人識別ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を自販機に備え付け、一時的に誰でも自由に購入できるようにしていたことが４日、分かった。タスポは３日夜までに撤去された。未成年者の喫煙防止策として導入されたタスポは他人への貸与が禁止されており、カードを発行する「日本たばこ協会」（東京）は「業界の信用を失墜させかねない」として、たばこメーカーを通じて男性に注意した。（中略）同協会は「推奨しないが、タスポが手元に届いていないケースもあるので、店主が成人と確認してカードを客のために使うのは対面販売と同じで問題はない」としている。
西日本新聞 2008年6月5日
１５歳二男にタスポ貸し喫煙黙認、母親を書類送検
たばこの自動販売機で購入者が成人かどうかを識別する顔写真入りＩＣカード「タスポ」を１５歳の二男に貸して喫煙を止めなかったとして、福岡県警は２日、福岡市南区の清掃員の母親（４１）を未成年者喫煙禁止法違反容疑で福岡区検に書類送検した。
たばこの自動販売機で購入者が成人かどうかを識別する顔写真入りＩＣカード「タスポ」を１５歳の二男に貸して喫煙を止めなかったとして、福岡県警は２日、福岡市南区の清掃員の母親（４１）を未成年者喫煙禁止法違反容疑で福岡区検に書類送検した。
読売新聞 2008年6月2日
タスポ普及率、１８％に上昇…導入地域の拡大が主因
日本たばこ協会は２日、たばこを自動販売機で購入する際に必要となる成人認証ＩＣカード「タスポ」の発行枚数が５月２７日現在で４７０万枚と４月下旬より１８０万枚増えたと発表した。
導入地域の拡大が主因で、国内喫煙人口２６００万人に対する普及率は７ポイント上昇して１８％となった。
日本たばこ協会は２日、たばこを自動販売機で購入する際に必要となる成人認証ＩＣカード「タスポ」の発行枚数が５月２７日現在で４７０万枚と４月下旬より１８０万枚増えたと発表した。
導入地域の拡大が主因で、国内喫煙人口２６００万人に対する普及率は７ポイント上昇して１８％となった。
読売新聞 2008年6月2日
タスポ低調、普及９・６％…中四国５月、近畿６月運用
日本たばこ協会（東京）によると、申し込み手続きの煩わしさもあって全国普及率は９・６％にとどまっているのが現状だ。対面販売のコンビニエンスストアなどに客が流れており、（中略）全国約２６０８万人の推定喫煙人口に対し、発行は約２５０万枚（１９日現在）。導入して約２か月の鹿児島、宮崎両県でも普及率は約３０％だ。
日本たばこ協会（東京）によると、申し込み手続きの煩わしさもあって全国普及率は９・６％にとどまっているのが現状だ。対面販売のコンビニエンスストアなどに客が流れており、（中略）全国約２６０８万人の推定喫煙人口に対し、発行は約２５０万枚（１９日現在）。導入して約２か月の鹿児島、宮崎両県でも普及率は約３０％だ。
読売新聞 2008年4月30日